お近くの小売店、スーパーなどに商品がない場合は、「商品購入のご案内」をご覧ください。
また、お電話(0120-771-672)、もしくはこちらからご連絡をください。お客様の最寄りの卸売会社をご紹介いたします。
よくいただくご質問
塩事業センターが供給している塩について
各商品の品質規格・分析データ例・栄養成分表示は「商品情報」内でご紹介しております。
塩事業法の規定により、当センターと販売店契約を締結していただく必要がございます。販売店契約のお申込みにつきましては、お電話(03-5743-7717)、もしくは販売店契約のご案内をご覧ください。
当センターのお塩は、「食塩」に代表される、日本の海水を原料にしたものと、「食卓塩」に代表される、メキシコの塩田でつくられた天日塩を原料としたものの主に2種類がございます。
詳しくは「塩のつくり方」をご覧ください。
当センターの「食塩」などは国内の海水を煮つめてつくられ、また、「食卓塩」などはメキシコの塩田でつくられた天日塩を真水に溶かし、砂などの不純物を取り除いて再び煮つめなおしてつくられています。化学的に合成したものではございません。
塩を輸入したい・製造したい
税関長の登録を受けることで塩の輸入販売を行うことが可能です。詳しくは財務省のWebサイトをご覧ください。
財務(支)局長への登録、届出により行うことができます。詳しくは財務省のWebサイトをご覧ください。
財務省たばこ塩事業室へお問い合わせください。
品質や製法などについて
塩は品質の劣化はありませんが、湿気の影響で固まってしまわないように、温度変化の激しいところや湿気の多いところ、たとえばキッチンのコンロ付近や流し台の下などは避けた方がよいでしょう。開封したまま放置したり、濡れた手で触らないように気をつけることも大切です。
また、塩は匂いを吸着しやすい性質をもっていますので、洗剤などの近くに置くと、匂いが移りやすいので注意が必要です。
日本では炭酸マグネシウムが一般的に使用されています。
詳しくはこちらをご覧ください。
ヨウ素(ヨード)が不足する国や地域では、ヨウ素欠乏症を防ぐために食用塩にヨウ素が添加されることがあります。
日本人はヨウ素を含む海藻類をよく食べますのでヨウ素の摂取不足から起こる病気にかかる心配はありません。なお、ヨウ素(ヨウ化物)は日本では食品添加物として認められていませんので、国内で生産、販売される食用塩に添加すること、添加された食用塩を輸入することは禁止されています。
苦汁(にがり)とは海水を煮つめて塩を取った後に残る液のことで、主成分は塩化マグネシウムであり、塩化カリウムなども含まれています。苦汁そのものは食べられないほどの強烈な苦味がありますが、豆腐を固めるための凝固剤などとして利用されています。
海水を塩田に引き込み、太陽熱と風力で水分を蒸発させてつくった塩のことで、雨が少なく乾燥した気候で、広い土地がある地域に多くみられる製塩方法です。
塩事業センターが輸入している天日塩は、メキシコの塩田で約2年かけてつくられています。
塩は長期保存しても固まる以外に品質劣化がないことから、消費期限や賞味期限の表示は義務付けられていません。
日本での塩づくりは、「採かん」工程と「せんごう」工程を経る方法が一般的に行われています。
「採かん」:濃い塩水のことを"かん水"といいますが、海水を濃縮してかん水を採ることを意味します。この方法には、揚浜式や入浜式の塩田法やイオン交換膜法などがあります。
「せんごう」:海水やかん水、にがりなどを水気がなくなるまで煮つめることを意味します。この工程で初めて塩の結晶が現れます。
イオン膜は、海水から濃い塩水をつくるために、塩が水中ではナトリウムイオンと塩化物イオンに分かれて存在していることに着目し、イオンの性質を利用して海水中の塩分を集める方法です。 塩づくりに適さない自然条件の日本で独自に発達したこの製塩法は、韓国・台湾でも採用されています。
原理についてはこちらをご覧ください。
塩の供給量、消費量について
供給量・消費量ともに800万トン前後で推移しています。 詳しくは統計・各種調査をご覧ください。
消費量に対し、国内での生産量はわずか10%程度でほとんどが輸入に頼っています。 詳しくは統計・各種調査をご覧ください。
全世界の塩生産量は2.8億トン超です。主要国の生産量や自給率については統計・各種調査をご覧ください。
塩事業センターのホームページについて
当センターのWebサイトへのリンクを希望される場合は、事前にご連絡をいただいております。詳しくは、ご利用条件をご覧ください。
私的使用等の著作権法で認められている場合を除き、無断での使用はお控えください。
ご使用を希望される場合は、ご利用条件をご覧ください。
その他
塩事業センター海水総合研究所では塩、海水、かん水、にがりの化学分析分野における試験所認定を取得し、有料で受託分析を承っております。詳しくは塩の分析試験をご覧ください。
こちらをご覧ください。