塩事業センターについて

SDGsへの取り組み

SDGsとは

持続可能でよりよい世界を実現するために、2015年の国連サミットにて加盟国193か国の全会一致で「持続可能な開発目標(SDGs:Sustainable Development Goals)」が採択されました。
「誰一人取り残さない」社会の実現をめざして、2030年までに世界が達成すべき17の目標と169のターゲットが定められています。

塩事業センターとSDGsの関わり

塩は、私達の生命活動に必須の素材であり、料理の味付けやいろいろな食品加工に使われているだけでなく、食品の保存にも大きな役割を果たすなど、古くから私達の生活の身近にあった、なくてはならない素材です。

日本は塩づくりの資源や環境に恵まれていないため、古来、さまざまな工夫をして海水から塩をつくってきました。しかし、海水からの塩づくりは、天候等の影響を受けやすい不安定なものであり、また産地が限られていることもあって、時期や地域によって塩の価格にも差がありました。

そのため、日本では、昔から、国内で安定的に塩を生産できるよう塩づくりを発展させること、また、塩をいつどこでも安定して入手できるようにすることが目指されてきました。そして、それらの重要性は、現在でも変わっていません。

こうした目的を達成し、社会的な使命を果たすため、当センターは、塩づくりなどに関する研究開発や、塩に関する調査・情報発信を行うほか、家庭や飲食店などで使われる生活用の塩について、離島・過疎地を含め全国どこでも安定して入手できるための活動を行っています。そして、災害時などに塩が足りなくなることのないよう、全国各地に塩の備蓄も行っています。

このような当センターの活動は「SDGsの目的・理念」との親和性が高く、私たちの活動が実を結ぶことにより、SDGsの目標達成に貢献するものと考えています。私たちは、引き続き持続可能な社会の実現にむけて、活動してまいります。

各事業との関わり

○塩に関する調査研究等事業

研究開発・受託分析

塩事業センターの研究部門である海水総合研究所では、製塩技術、塩の品質などに関する研究に取り組み、その成果を提供しています。

食用塩の安定的な供給に貢献

天日製塩に適した環境や岩塩鉱に恵まれない日本で、海水を原料とした日本独自の製塩技術の維持発展に寄与することで、食用塩の安定的な供給に貢献しています。

生命維持に不可欠な食用塩の安全性の確保に貢献

食用塩の安全性を評価するための分析法を開発し、塩製品だけでなく、製造工程の安全性の検証に取り組むことで、生命維持に必須なミネラルである食用塩の安全性の確保に貢献しています。

製塩における環境負荷の低減に貢献

製塩技術の効率化や海水資源の有効利用を目指し、新たな技術の開発に取り組むことで、製造コストの低減やエネルギー利用の効率化に寄与し、環境負荷の低減に貢献しています。

塩に関わる産業の発展への貢献

製塩産業だけでなく、梅干しや味噌などの塩を使用した食品産業を支える技術の開発に取り組むことで、塩に関わる産業の発展に貢献しています。

情報発信

海水総合研究所における研究成果の積極的な発信

海水総合研究所における研究成果を、講演会の開催などを通じて積極的に社会に発信することで、製塩産業をはじめとした食品産業に限らず、広く多様な産業の発展に寄与しています。研究業績はこちら

塩に関する調査結果等の公開・発信

塩の需給状況などの統計情報や、国内における塩の消費者意識等に関する調査結果等を、Webサイトやニュースレターなどを通じて、広く社会に公開・発信しています。

塩および塩業に関する資料の保存・公開

日本の塩や塩業に関する資料等を保存・公開するために「塩業資料室」を設置し、また資料の一部についてデジタル化を進めることで、文化財の保存に貢献しています。

○生活用塩供給等事業

生活用塩の供給 ※「生活用塩」とは...主に家庭や飲食店などで生活用に使われる塩のこと。大部分は食用

食用塩の安定供給

生活用塩を離島過疎地を含めた全国津々浦々に安定的に供給することで、安全性に配慮した良質な食用の塩をいつでも入手できるようにしています。

生命維持に不可欠な塩の安定供給

生活用塩を安定的に供給することで、人々の生命維持に不可欠な、代替性のない物質である塩をいつでも入手できるようにしています。

食用塩の安定供給の基盤確保

塩の生産地から全国約13万店の販売店への流通ルートを構築することで、良質な塩をお求めやすい価格で全国に安定的に供給するための基盤を確保しています。

温室効果ガスの排出抑制

生活用塩の輸送手段として、環境負荷の小さい船舶などを積極的に活用することで、温室効果ガスの排出抑制に努めています。

塩の備蓄

塩の備蓄と災害リスク管理

災害等によって塩の供給が大幅に不足する、又は不足するおそれがあるときに備え、全国において塩の備蓄を行うとともに、緊急時における流通体制を保持することで、塩を円滑に供給できるようにしています。

緊急時に備えたパートナーシップの構築

生活用塩の製造・販売・物流におけるパートナーシップを活用することで、緊急時にも塩を安定的に供給できるようにしています。

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