ソーシャルメディア運用方針

本運用方針について

本運用方針は、公益財団法人塩事業センター(以下「当センター」といいます。)による以下のソーシャルメディアアカウント(以下「当センター公式アカウント」といいます。)の運用について定めるものです。
・Facebook:食塩&そるるんひめ
・YouTube:塩事業センター公式
・X(旧Twitter):塩事業センター公式



基本方針

当センター公式アカウントは、塩及び当センターに関する情報等を随時発信していくことにより、利用者に塩及び当センターに対する理解や認識を深めていただくことを目的とします。
当センター公式アカウントへのコメント、投稿、リプライ、ダイレクトメッセージ等に対しましては、原則として回答や返信はいたしません。
お問い合わせにつきましては、当センターサイトのお問い合わせフォームからお願いいたします。また、当センターサイトに「よくいただくご質問」を掲載しておりますので、こちらもご覧ください。

免責事項

・当センター公式アカウントの掲載情報の正確性については万全を期しておりますが、当センターは、利用者がこれらの情報を用いて行う一切の行為について何ら責任を負うものではありません。
・当センター公式アカウントに関連して生じた利用者間のトラブルまたはその被った損害について、また、利用者と第三者との間のトラブルまたはその被った損害については、一切責任を負いかねます。
・コメント等の投稿にかかる著作権等は、当該投稿を行ったユーザー本人に帰属しますが、投稿されたことをもって、ユーザーは当センターに対し、投稿コンテンツを全世界において無償で非独占的に使用する権利を許諾したものとし、かつ、当センターに対して著作権等を行使しないことに同意したものとします。
・上記のほか、当センター公式アカウントに関連して生じたいかなる損害についても当センターは一切の責任を負いません。

留意事項

下記に該当すると判断したコメント等は、投稿者に断りなく、全部または一部を非表示、削除、拒否する場合があります。また、投稿者のアカウントをブロックする場合があります。

    ・法令等に違反し、または違反するおそれがあるもの
・公序良俗に反するもの
    ・犯罪行為を助長するもの
・特定の個人、企業、団体等を誹謗中傷し、または名誉もしくは信用を傷つけるもの
    ・本人の承諾なく個人情報を特定・開示・漏えいする等プライバシーを害するもの
・著作権、商標権、肖像権など当センターまたは第三者の知的所有権を侵害するもの
    ・営利、政治、宗教活動を目的とするもの
・虚偽または著しく事実と異なるもの
    ・人種・思想・信条等の差別または差別を助長させるもの
      ・同一のユーザーにより繰り返し投稿される、同一内容のものや似通ったもの
    ・他のユーザー、第三者になりすますもの
      ・Facebook、YouTube、またはX(旧Twitter)の利用規約に反するもの
    ・有害なプログラム等
      ・第三者が不快に感じて削除の依頼があり、かつ当センターも削除が適当であると判断したもの
    ・当センターの発信内容の全部または一部を改変するもの
      ・当センターの発信情報と無関係なもの
    ・その他、当センターが不適切と判断した情報及びこれらの内容を含むリンク等

知的財産権

当センター公式アカウントに掲載されている情報の知的財産権は当センターまたは正当な権利を有する第三者に帰属します。掲載情報に対する「フォロー」、「リツイート」、「いいね!」及び「シェア」等の機能については、自由に使用していただくことができますが、私的使用又は引用等著作権法上認められた行為を除き、掲載情報について無断で転載等を行うことはできません。引用等を行う際は適宜の方法により、必ず出所を明示してください。

個人情報について

「いいね」や、リツイート、コメント、ダイレクトメッセージの投稿等により公開される個人情報等については、ユーザーが各ソーシャルメディアの利用規約に基づいて公開を承認したものとみなします。 「いいね」、リツイート、コメント、ダイレクトメッセージの投稿等を行ったユーザーについて、当センターはアクティビティを監視しません。 その他、当センターによる個人情報の取扱いについては、当センターサイトの「個人情報保護方針」をご覧ください。

その他

・当センターは、予告なしに当センター公式アカウントの運営を終了し、または当センター公式アカウントの全部もしくは一部を削除する場合があります。

    ・当センター公式アカウントの利用に関する一切の紛争については、日本法を準拠法とし、東京地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とします。
・当センターは、改訂版を掲載することにより、本運用方針を予告なく変更することがあります。

実施日:令和5年8月29日
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