財団法人塩事業センター

最近の我が国における資源確保の状況を概説し、その上で、海水を資源と考えた場合の可能性から海水総合利用システムの一例を提案した。

当研究所において、これまでに実施してきた統合生産システムの構築を目標とした研究開発、現在実施している高効率な製塩技術の構築に向けた研究開発について紹介するとともに、今後の研究開発の方向性について述べた。

製塩工場においてイオン交換膜法によって得られる濃縮海水の組成をモデル化し、濃縮実験を実施した。かん水の塩化ナトリウム純度が87～93%、濃縮温度50、70、90℃において、塩類は塩化ナトリウム、硫酸カルシウム、塩化カリウムの順番で析出した。そして、濃縮過程における溶液中の各イオン濃度の濃縮予測モデルを提案した。本モデル式を活用することで、任意の純塩率、任意の温度における濃縮過程での母液、苦汁などの溶液組成を予測し、塩化ナトリウム析出率などの生産性に関わる濃縮特性値も容易に得ることができた。

食用塩の安全性を確保するために、これまで塩事業センターでは食品の安全性に関する法的規制に適用することを基本に検討を行ってきた。現在、当センターの安全性に関する自主基準の一つとしては、製造基準があり、製品だけでなく、原料から製造工程に至るプロセスが安全であることを検証している。その他、国際規格であるCODEX基準を品質規格に適用することや食品中の残留農薬に係るポジティブリスト制度にも適切に対応している。

塩の用途開発の一つとして、ダイコンを対象に、塩の散布と品質の向上について検討した。ダイコンの根部の大きさおよびかたさについては、塩の散布量による影響は見られなかった。塩の散布量が増加すると、葉柄側、中央部、根端部および根部全体ともに糖度が上昇する傾向が認められた。ダイコンへの塩散布は糖度の向上に有効であり、塩散布30g/株区では最も顕著であった。

塩の利用拡大を目指し、ホウレンソウを対象に塩散布の有無による生育促進および品質の違いについて検討を行った。収穫量、葉長、葉幅については、水散布区と塩散布区の間には有意な差は見られなかったが、官能評価において、色、味、好みについて有意な差が見られた。塩の散布により、食味が向上することが分かった。

製塩工場における電槽の解体洗浄間隔の延長に向けた海水ろ過工程の課題を整理するとともに、当所の取り組みについて紹介した。

淡水化、製塩を主体とした海水資源回収の可能性について述べた。

苦汁成分が異なる塩で味噌を製造し、味噌の成分、微生物測定を行い、さらに味の違いについて官能評価を行った。その結果、塩の種類により、味噌のpH、色、アミノ酸およびグルコース量が異なったが、微生物挙動に差は見られなかった。官能評価は、味噌汁の塩味、香り、美味しさの強さは､苦汁成分の多い塩で評価が低かったが、味噌汁の香り、色、味の好みは、いずれも差は見られなかった。よって、塩の種類により幾つかの成分量が異なるが､味噌汁の好みにおよぼす影響は僅かであることが示唆された。

塩試料における一般生菌および大腸菌群検査方法について検討した。検査方法を選定するため、混釈、MF、表面塗抹法について比較した結果、試料溶液の接種量を増加させ、培地のNaClを除去できるMF法が最適であると考えた。一方、検査に適用したMF法を用い、希釈操作による影響と希釈水の種類について検討した結果、希釈操作において、NaCl濃度変化に伴う浸透圧ショックの影響はほとんどなく、希釈水の種類は、0.1%加生理食塩水が最も適していた。

食塩の摂取量の現状とその評価、食塩から塩化ナトリウム以外のミネラルが摂取できるかなど、ミネラルとしての食塩の情報を収集した結果を概説した。