財団法人塩事業センター

結晶成長速度を向上させるための基礎的検討として、流動層型晶析装置を用いた結晶成長実験を行い、母液中の懸濁微結晶数が塩化ナトリウム結晶の結晶成長速度におよぼす影響について検討した。実験において、成長による種晶の重量増加は結晶成長時間に比例した。その結晶重量の増加速度と過飽和度との比は母液中の懸濁微結晶数と直線で近似できた。このことから、重量基準の結晶成長速度は(dw/dt)_av=（A＋BN_fine）⊿Cで表すことができた。次に結晶成長速度の向上が結晶中の液泡量に与える影響を検討した。各実験で得られた結晶の873Kおよび413Kにて乾燥させた場合の重量減少をそれぞれ測定し、両者の差を液泡の水分と見なした。その結果、液泡量への結晶成長速度向上の影響は小さいと考えられた。

SUS316鋼の孔食電位を、製塩の典型的かん水、濃縮かん水および母液を模擬した溶液中で測定した。種々の条件下で測定された孔食電位を比較することにより、このステンレス鋼の孔食に対する感受性に溶液の塩化物イオン濃度、pHや温度がどのように影響するか評価した。pH領域が中性近傍の場合、孔食電位は溶液のpHに殆ど依存しない。しかし、高pH域では、環境の組み合わせによって決まるある臨界水準を越えると、孔食電位はpHとともに顕著に貴化した。電位走査法で測定された孔食電位V ’_C100と各環境因子の強度とは、本実験で用いた溶液組成の範囲内では、以下の関係を示した。

Cl^-、T　およびpH　は、それぞれ、溶液の塩化物イオンの重量モル濃度、温度（K）およびpHを示す。

当センターの販売商品である｢食塩｣のように、わずかに苦汁成分が存在する乾燥塩における吸湿固結を検討した。この結果、吸湿環境下ではCaCl₂とMgCl₂が6水和物相当量になるまで水分が増加し、その過程において微結晶が析出することが明らかになった。また、製造直後のH₂O/（CaCl₂+MgCl₂）が6より小さいほど微結晶の析出量が多く、吸湿固結現象が顕著になることが示唆された。

大豆の煮豆における塩類濃度およびその組成を変化させたときの塩類の影響について検討するため、煮豆の破断応力および皮付き率を測定した。塩種および塩類濃度により煮汁のpH、破断応力、皮付き率が変化することがわかった。破断応力については、煮汁のpHによる効果に加え、カルシウムの影響が見られ、皮付き率については、煮汁のpHに依存した。煮汁のpHの変化は、大豆タンパク質と塩類との結合によって水素イオンが放出されることにより起こる可能性が示唆された。

苦汁成分、水分、粒径、結晶形状が異なる4種類の市販食用塩を用いて、塩種の違いがウメ漬けにおける脱水、浸透作用におよぼす影響について検討を行った。28日間のウメ漬け後において、脱水量は加えた塩の全塩分量に応じて増加した。また、Na、Mg、Ca、SO₄イオンおよびKは、塩からウメへの浸透あるいはウメから漬け液への移動を生じることにより、ウメと漬け液との間で一定の濃度比に到達すること、リンゴ酸およびクエン酸については、ウメから漬け液への移動が一方的に生じ、一定値になることが示唆された。

2006年5月29日に食品衛生法が改正され食品中に残留する農薬等に係るポジティブリスト制度が施行された。このポジティブリスト制度では全ての食品に対して、全ての農薬、動物用医薬品、飼料添加物について残留基準が設定されている。残留基準は、ポジティブリスト制度以前の残留基準に加え、暫定基準、一律基準が設定されている。本報では、ポジティブリスト制度について解説し、その対応について簡単に示した。また、財団法人塩事業センターで取り扱っている製品である塩も食品であるため、ポジティブリスト制度への対応を概説した。

塩化ナトリウム試薬中の微量硫酸イオンを、ジルコニウムを担持した弱陽イオン交換樹脂カートリッジを用いて吸着分離した後、イオンクロマトグラフ法で測定する方法を検討した。硫酸イオンはpH2～4でほぼ100％吸着し、0.05mol/L水酸化ナトリウムを5mL以上通液することにより脱着した。硫酸イオンは塩化ナトリウム20％溶液中でも選択的に吸着された。塩中の硫酸イオンの定量下限は、10％溶液50mL処理で0.02mg/kgであった。本法により、市販の標準試薬、特級試薬、一級試薬および局方の塩化ナトリウム試薬中の硫酸イオンの定量が可能となった。

韓国で収集した食用塩を対象に、主成分、微量成分などの分析を行い、これら食用塩の品質を検討した。

食品衛生法の改正により「食品中に残留する農薬等の基準に係るポジティブリスト制度」が施行された。当センターが販売する商品について、製造・流通過程および商品中に農薬等の混入がないことを検証するための、検査項目として農薬等116項目を選定した。選定した農薬等に関して分析方法を構築するとともに、当センターが販売する商品について農薬等の検査を実施した。

塩事業センターはイオン交換膜法製造業者の委託を受け、2006年4月に塩製造技術高度化研究開発事業を立ち上げ、採かん工程の高度化に向けた研究開発を開始した。本報告では、本事業の概要について述べるとともに、2006年度に実施した次世代イオン交換膜の研究開発の概要について述べる。