８月末に岡山県倉敷市にある野�ｱ家塩業歴史館に行ってきた。野�ｱ家旧宅とも呼ばれており、江戸末期の塩田王、野�ｱ武左衛門が建てたお屋敷である。

   野�ｱ家塩業歴史館のウェブサイトをご覧いただければおわかりいただけると思うが、歴史や建築に関する知識の全く無い筆者がみても、相当に立派な建物であることはよくわかった。しかも野�ｱ武左衛門はこの邸宅の大部分を一代で築き上げたのだ。

   どうしてそんなことが可能になったのかと気になってひもといてみたのが今回ご紹介する『備前児島　野�ｱ家の研究』である。本書は岡山県にある塩製造会社、ナイカイ塩業株式会社の150年に渡る歴史を克明に記した950ページに及ぶ大著である。本書の編纂は、それまで公開されていなかった野�ｱ家の一万数千点に及ぶ資料をもとに、17年もの歳月をかけて行われたそうで、地味ではあるが貴重な資料といえる。

   この資料を読むと、野�ｱ武左衛門が短期間で大きな塩田を築きあげた理由は（もちろん）いくつもあることがわかる。しかし、筆者の個人的見解だが、なかでも最も重要と思われるのが当作歩方制（とうさくぶかたせい）という運営システムの導入だ。

   それまでの塩田経営で一般的だったのはいわゆる小作制度である。以下本書から引用する。「浜問屋付小作制度は通常、塩田一軒前（一塩戸）を対象とし、大工が問屋を兼ねる塩田所有者（地主）と契約を結び、敷金を入れ、所定の加地子を支払うことを条件にその経営を請負う制度である。経営の責任者である大工は、上浜子以下の浜子を雇い入れ（但し、浜子の賃銀は浜主の寄合で決定される）、問屋を通じて石炭、縄、菰、米、味噌などの塩田資材や食料品を仕入れ、その生産した塩を問屋を通じて出荷販売し、問屋には一定の手数料を支払う形態である。この結果、大工は生産した塩の代価より、加地子・浜子給銀・問屋よりの仕入物代価等を支払い、余剰があればそれは全て大工の収入になり、また不足すればその分を問屋に借銀し、余剰の生じた年に返却するのを常とした」。

   少々説明が必要だろう。一軒前（いっけんまえ）は、約２ヘクタールで、これが塩田経営の最小単位だった。大工は、一軒前の塩田を運営する経営者のこと。当時は必ずしも木造建築物の建築をする人を指す言葉ではなく、江戸末期から現在の意味になっていったようだ。加地子（かじし）は小作料のこと。浜子は大工の指示のもと実際に塩田で作業をする労働者で、通常一軒前につき12、3人いた。菰（まこも）はイネ科の植物で、葉がむしろの原料になる。米や味噌は、浜子に賃金として支払われることもあった。

   これは現代で言えば、店舗オーナーと商店主の関係に似ている。商店主は店舗オーナーと契約し、月額○○万円の家賃で店舗用の場所を借り、店員を雇って商売をし、上がった収益から家賃を支払う。家賃は商売が黒字であろうと赤字であろうと関係なく支払わなければならない。

   しかし塩田経営は天候という自然現象に大きく左右される。瀬戸内は日本国内でも最も降雨が少ない地域で、塩づくりには最適な場所だったが、それでも台風で相当な雨が降ることもある。大工はせっかく作りかけた塩が雨でオジャン、となれば経費（例えば労働者の人件費）はしっかりかかって収益はなく、赤字分を塩田所有者から借り入れて、次回収益が上がったときに返済しなければならない。

   また天候だけでなく塩の相場の変動の影響も受ける。事前の収支予定が黒字でも、出荷時の相場下落により赤字転落ということもありうる。つまり大工にとっての塩づくりとは、のるかそるか、天国と地獄のハイリスクハイリターンな事業だったのだ。このため、大赤字を出してしまった大工が夜逃げしてしまう、というようなこともあったらしい。

   そこで導入されたのが当作歩方制だ。この制度、基本的なシステムは小作制と同じだが、最終的な損益について元方（野�ｱ家）と当作人（大工）で分けあうところが特徴だ。つまり収益が100だったらそのうち60を野�ｱ家が、40を大工がとる（この比率は６対４だったり、５対５だったりしたようだ。また小作料は別に徴収する）。もちろんこれだけでは大工の取り分が減ってしまうだけだが、かわりに損失が100出てしまった場合でも、うち60は野�ｱ家が負担するため、大工が野�ｱ家に返済するのは40でいい。この「地主側と小作側でリスクを分担した」というところが画期的で、これにより大工は大もうけの可能性は減ったものの、損失も限定されるため、安定した経営が見込める。一方地主側にとっては、一定のリスクはあるものの、万一の際の損失に耐えうるだけの体力があれば、収益性が非常に高まるというメリットがある。

   こちらは現代で似たようなものを思いつかないが、強いていえば店舗オーナーが保険会社も兼ねているようなものだろう。商売の利益の６割を保険代として徴収する代わりに、損失が出たときにはそのうち６割を補填するというイメージである。

   こうして地主側も一定のリスクを引き受け、損益を平準化して塩田全体で確実に利益を出せる仕組みを作り上げたことで他を圧倒する成果が残せたのだろう。こう書くと簡単そうに思えるが、これまでは極端な話塩の出来不出来は地主側にはあまり関係なかったのが、地主と大工が直接的な利益共同体となるわけだから、野�ｱ家側も大工たちをサポートし、きちんと利益がでるようにコントロールしていく必要がある。つまり、より高度なマネージメント能力が要求されるわけで、それが達成できたからこその成功である事はいうまでもない。

   本書には他にも製塩技術の改良や十州同盟（瀬戸内10ヶ国の塩製造業者が結束した業者連合）の設立経緯など、野�ｱ家の興隆の要素となったさまざまな事柄について詳細に述べられているので、ご興味がおありの向きはぜひ手にとっていただきたい。

Webマガジンen編集部