財団法人塩事業センター

東日本大震災により被災された方々には、謹んでお見舞い申し上げます。
被災地の一日も早い復興を心よりお祈り申し上げます。

当センターは、塩事業法に基づいて緊急時に備えた食用塩の備蓄を行っており、緊急時には財務大臣の命令を受けて備蓄塩の供給を行うこととされております。
今回の東日本大震災においては、3月17日付の財務大臣の命令に基づき、以下のとおり、備蓄塩の供給を行っております。

【供給状況】

１．食品加工用向け
　　・　3月17日までの供給の要望に基づくもの　　 約900トン
　　・　3月28日までの供給の要望に基づくもの　約6,300トン
　　・　4月27日までの供給の要望に基づくもの　約3,000トン
　（累計で約10,200トン）

２．被災地向け
　　・　3月28日までの救援物資としての要望に基づくもの　3,375ｋｇ
　　・　4月　1日までの救援物資としての要望に基づくもの　2,880ｋｇ
　　・　4月　5日までの救援物資としての要望に基づくもの　2,880ｋｇ
　　・　4月17日までの救援物資としての要望に基づくもの　2,880ｋｇ
　　・　4月28日までの救援物資としての要望に基づくもの　2,880ｋｇ
　　・　5月　6日までの救援物資としての要望に基づくもの　2,880ｋｇ
　（累計で17,775ｋｇ）　　

　　（都道府県別）　　
　　　岩手県　11,520kg
　　　宮城県　　3,375kg
　　　福島県　　2,880kg
　　　　　計　　 17,775kg
　　　　　

今後とも、食用塩の円滑かつ安定的な供給を図るために必要がある場合や、被災地の自治体等からの要望があった場合には、迅速に備蓄塩を供給してまいります。

なお、家庭用の塩の供給には、何ら支障は生じておりませんので、念のため申し添えます。

【被災地への備蓄塩の供給について】

　被災地への備蓄塩の供給については、各自治体等からの要請に基づき行っております。
　備蓄塩の提供を希望される場合は、当センターまでご連絡ください。
　（連絡先）
　　財団法人塩事業センター業務部
　　電話番号：０３―５７４３―７７１２

（参考）
財務省「（財）塩事業センターの備蓄塩の追加供給について（平成23年4月27日報道発表）」
財務省「（財）塩事業センターの備蓄塩の追加供給について（平成23年3月28日報道発表）」
財務省「（財）塩事業センターの備蓄塩の供給について（平成23年3月17日報道発表）」