備蓄塩の供給について

東北地方太平洋沖地震による被災者の皆さまには、謹んでお見舞い申し上げます。
被災地の一日も早い復興を心よりお祈り申し上げます。


当センターは、塩事業法に基づいて緊急時に備えた食用塩の備蓄を行っており、緊急時には財務大臣の命令を受けて備蓄塩の供給を行うこととされております。
今回の東北地方太平洋沖地震においては、3月17日付の財務大臣の命令に基づき、以下のとおり、備蓄塩の供給を行っております。

【供給状況】

１．食品加工用向け
　　・　3月17日までの供給の要望に基づくもの　約900トン
　　・　3月28日までの供給の要望に基づくもの　約6,300トン（累計で約7,200トン）

２．被災地向け
　　・　3月28日までの救援物資としての要望に基づくもの　3,375ｋｇ


今後とも、食用塩の円滑かつ安定的な供給を図るために必要がある場合や、被災地の自治体等からの要望があった場合には、迅速に備蓄塩を供給してまいります。

なお、家庭用の塩の供給には、何ら支障は生じておりませんので、念のため申し添えます。


（参考）
財務省「（財）塩事業センターの備蓄塩の追加供給について（平成23年3月28日報道発表）」
財務省「（財）塩事業センターの備蓄塩の供給について（平成23年3月17日報道発表）」